狭窄症と身体障害者手帳

手帳の対象になるのはどんなときか、体幹の等級のめやす、申請の流れ、全国共通の支援と市区町村で違う支援、介護保険との関係。

「狭窄症で長く歩けません。身体障害者手帳はもらえるのでしょうか」。手帳は、病名ではなく、残っている障害の程度と、それが今後も続くかどうかで決まります。狭窄症で対象になるのは、治療やリハビリを終えても歩く・立つといった動作に障害が残り、国の基準に当てはまる場合です。狭窄症では、ふつう体幹の機能障害として認定を考えます。

このページでわかること

  • 狭窄症で手帳の対象になるのは、どんなときか(体幹の障害として考える理由)
  • 「永続する」とはどういうことか、手術を控えているときはどう考えるか
  • 体幹の等級と、歩ける距離などのめやす
  • 申請の流れと、手帳で受けられる支援(全国共通のものと、市区町村で違うもの)
  • 介護保険との関係

1. 狭窄症で、手帳の対象になるのはどんなときか

手帳は「障害の程度」と「続くかどうか」で決まる

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法で定められた障害が一定以上あり、それが永続する人に交付されます。狭窄症に関係するのは、このうちの「肢体不自由」です。

肢体不自由の程度は、上肢・下肢・体幹などに分けて判定します。狭窄症という病名があるだけでは対象にならず、診察と検査で確かめられる機能の障害がどれだけ残っているかが問われます。

狭窄症は、体幹の障害として考える

国の基準や取扱いには、狭窄症という病名は出てきません。原因になる病気の例として挙がっているのは、脊髄損傷や強直性脊椎炎などです。それでも狭窄症は、ふつう体幹の機能障害として認定を考えます。障害のもとが腰の背骨にあり、長く歩けない、立っていられないといった症状はその結果だからです。

国の基準には、体幹の障害は「下肢の異常によるものを含まないこと」とあります。これは、股関節やひざなど、脚そのものの病気で歩けない場合を体幹に入れないという趣旨です。狭窄症で脚に痛みやしびれが出ていても、もとは背骨の病気なので、これには当たりません。

下肢の障害として判定されることもあります。どちらで判定するかは、診断書を書く医師の所見をもとに、都道府県などが決めます。ただし、同じ病気による同じ障害を、体幹と下肢の両方から重ねて数えることはしません。国の疑義解釈は「同一疾患、同一部位における障害について、下肢と体幹の両面から見て単純に重複認定することは適当ではない」としています。

痛みだけでは対象にならない

痛みがつらくて歩けない、という訴えだけでは認定されません。国の基準は、痛みによる機能の障害を、筋力テストや関節の動く範囲の測定、エックス線写真などで「医学的に証明されるもの」としています。

一方で、無理をすれば歩ける、という一時的な力で判定するわけでもありません。国の基準には、無理をすれば1km歩けても、そのために症状が悪くなったり、痛みや疲れで翌日休まなければならないような人は「1km歩行可能者とはいえない」と書かれています。休み休み歩く狭窄症の方は、ふだん無理なく歩ける距離を、医師に正確に伝えてください。

「永続する」とは

手帳の要件の「永続する」は、決して変わらない、という意味ではありません。国の基準は「将来とも回復する可能性が極めて少ないもの」であればよく、「将来にわたって障害程度が不変のものに限られるものではない」としています。

裏返すと、手術やリハビリでまだ良くなる見込みがある間は、対象として考えにくいということです。肢体不自由では、機能回復訓練(リハビリ)を終えた日をもって症状が固定したとみなし、診断書にはそこに至るまでの治療の経過を書きます。

手術を控えているとき

手術を予定している人は申請できない、という決まりはありません。ただ、国の取扱いでは、入院中かどうかにかかわらず、もとの病気の治療が終わっていれば、障害の程度と永続性で判定する、とされています。

手術などで障害の程度が変わると見込まれるときは、医師が診断書に「再認定」の時期を書きます。再認定は、障害の状態が変わると予想される場合に、1年以上5年以内の時期に行われます。

脊髄刺激療法(SCS)を考えている場合も、国の基準に特別な扱いは書かれていません。今、申請するのがよいか、治療の結果を見てからがよいかは、手帳の診断書を書ける医師と相談してください。


2. 等級のめやす:体幹

体幹の等級

体幹の等級は1・2・3・5級の4つだけで、4級・6級・7級はありません。国の基準は、体幹の障害は手足のように細かく表しにくいので大きく分けた、と説明しています。

級 等級表の書き方 国の基準のめやす
1級 体幹の機能障害により坐っていることができないもの 腰掛け、正座、横座り、あぐらのいずれもできない
2級 坐位または起立位を保つことが困難なもの/立ち上がることが困難なもの 10分間以上、座っていること、または立っていることができない/寝た姿勢や座った姿勢から、人や柱、杖などの助けがなければ立ち上がれない
3級 体幹の機能障害により歩行が困難なもの 100m以上歩けない、または片脚で立っていることがまったくできない
5級 体幹の機能の著しい障害 体幹の機能障害のために2km以上歩けない

3級(100m)と5級(2km)のあいだに当たる状態は、5級として扱います。国の基準は、3級と5級の中間と思われるときは「4級とすべきではなく5級にとめるべき」としています。

めやすは「判定の一面」

表の数字は、判定の手がかりの一つです。国の基準は、具体例の数値は機能障害の一面を表したもので、機能障害の全体をあわせて判定しなければならない、としています。等級は、歩ける距離に加えて、筋力や感覚、関節の動き、エックス線写真などの所見を総合して決まります。補装具(つえなど)を使わない状態で判定することも決められています。

下肢の障害として判定される場合

下肢の障害には1級から7級まで別のめやすがあります。たとえば片脚の「著しい障害」(4級)は1km以上歩けない、30分以上立っていられないなど、「軽度の障害」(7級)は2km以上歩けないなどです。7級に当たる障害が一つだけでは、手帳は交付されません。体幹と下肢の両方で重ねて認定しないことは、先に書いたとおりです。


3. 申請の流れ

指定された医師の診断書・意見書

申請には、都道府県知事などが定めた医師の診断書と、障害が法律の基準に当たるかどうかの意見書が必要です。この医師は障害の種類ごとに指定され、肢体不自由に関係する診療科には整形外科、リハビリテーション科、脳神経外科、神経内科などが含まれます。指定を受けた医師は、そのことを見やすい方法で掲示することになっています。

通っている医療機関に肢体不自由の指定を受けた医師がいるかどうかわからないときは、医療機関の受付か、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に尋ねてください。

加藤からひとこと 私も、肢体不自由の指定医として、身体障害者手帳の診断書・意見書を書いています。

申請と交付

診断書・意見書を添えて、お住まいの都道府県知事(指定都市・中核市では市長)に申請します。書類をどこに出すかは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に確かめてください。都道府県などが審査し、基準に当たると認めたときに手帳が交付されます。当たらないと判断されたときは、理由を付けて通知されます。

再認定

診断書で「再認定が必要」とされた場合は、指定された時期に、あらためて診査を受けます。再認定の記載は審査の手続きのためのもので、手帳そのものに有効期限が設けられるわけではありません。


4. 手帳で受けられる支援

全国共通のもの

支援 対象になる級(体幹・下肢) 内容
所得税の障害者控除 すべての級 障害者27万円。1級・2級は特別障害者として40万円(同居の場合は75万円)
住民税の障害者控除 すべての級 障害者26万円。特別障害者30万円(同居の場合は53万円)
住民税の非課税 すべての級 前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税がかからない
JRなどの運賃割引(第1種) 体幹1〜3級、下肢1級・2級と3級の一部 本人と介護者1人の運賃が5割引
JRなどの運賃割引(第2種) 第1種以外の級(体幹5級を含む) 1人で乗る場合、片道100kmを超えるときに本人の運賃が5割引
有料道路の割引 本人が運転:すべての級/家族などが運転:第1種と同じ範囲 通行料金が5割引(市区町村の窓口などで事前の申請が必要)
NHK受信料の免除 全額免除:すべての級(世帯全員が市町村民税非課税のとき)/半額免除:1級・2級(本人が世帯主のとき)
補装具費 級の定めなし 車いす、歩行器、歩行補助つえ(T字状・棒状のものを除く)などの購入・修理。原則1割負担で、所得に応じた月の上限がある

第1種・第2種のどちらに当たるかは、手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」の欄に書かれます。下肢3級のうち、片脚の機能の全廃による3級は第2種です。

手術などで障害が軽くなると確実に期待できる場合に、医療費の負担を軽くする「自立支援医療(更生医療)」という制度もあります。国が肢体不自由の例として挙げているのは関節の拘縮・硬直に対する形成術や人工関節置換術などで、背骨の手術が対象になるかどうかは市区町村の判定によります。

都道府県・市区町村で違うもの

自動車税の減免、医療費の助成、タクシー券、市区町村の手当などは、自治体ごとに対象の級や条件が違います。

  • 自動車税の減免は都道府県の制度です。たとえば東京都は体幹1〜3級と5級・下肢1〜6級、神奈川県は体幹1〜3級と5級・下肢1〜7級を対象にしています
  • 重い障害のある方の医療費の助成は、たとえば東京都の「心身障害者医療費助成制度(マル障)」や神奈川県秦野市の医療費助成では、身体障害者手帳1級・2級の方が対象です。どちらも、65歳以上で初めて手帳の対象になった方を対象外とし、所得による制限もあります
  • 福祉タクシー券は、たとえば秦野市では手帳1級・2級の方が対象です

狭窄症では、65歳を過ぎてから手帳を考える方が多いので、医療費の助成が使えない場合があることは前もって知っておいてください。お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で、どの支援が使えるかを一覧でもらえることがあります。

手帳がなくても、障害者控除を受けられることがある

65歳以上で、障害の程度が手帳の対象の方に準ずると市区町村長などの認定を受けた方は、所得税の障害者控除の対象になります(国税庁)。認定の基準や手続きは市区町村ごとに決められているので、税の申告の前に窓口に尋ねてください。


5. 介護保険との関係・よくある質問・参考資料

介護保険と両方使うとき

65歳以上の方や、40〜64歳で特定疾病(脊柱管狭窄症を含みます)による方は、介護保険も使えます。障害福祉のサービスと介護保険で同じような内容のものがあるときは、原則として介護保険が優先されます。

車いす、歩行器、歩行補助つえも、介護保険で借りるのが原則です。ただし、体の状態に合わせた個別の対応が必要と医師や身体障害者更生相談所などが判断した場合は、補装具費で支給されることがあります。介護保険の申請の流れは 狭窄症と介護保険・要介護認定 にまとめています。

身体障害者手帳(肢体不自由) 介護保険(要介護認定)
判定するもの 法律で定められた障害が一定以上あり、永続するか 介護サービスがどれくらい必要か
医師の書類 指定された医師の診断書・意見書(本人が用意して申請) 主治医意見書(市区町村が依頼)
決めるところ 都道府県知事など(指定都市・中核市は市長) 市区町村(介護認定審査会)
期間 有効期限はない(必要に応じて再認定) 有効期間があり、更新する

よくある質問

Q. 慢性腰痛でも手帳はもらえますか? 痛みの訴えだけでは認定されません。痛みによる機能の障害が、検査やエックス線写真などで医学的に証明され、国の基準に当てはまる場合に限られます。

Q. 歩ける距離は日によって違います。どう伝えればよいですか? 調子のよい日に無理をして歩ける距離ではなく、ふだん無理なく歩ける距離と、休むまでの時間を伝えてください。国の基準は、無理をした一時的な力で判定してはならないとしています。

Q. 手帳を持っていて手術で良くなったら、どうなりますか? 診断書で再認定の時期が指定されていれば、その時期に診査があります。指定がなくても、必要に応じて診査が行われることがあります。

Q. 手帳を申請すると、介護保険が使えなくなりますか? 二つは別の制度です。国の通知は、介護保険を使う障害者がいることを前提に、同じような内容のサービスがあるときは原則として介護保険を優先する、と定めています。

Q. 主治医が診断書を書けないと言われました。 手帳の診断書は、肢体不自由の指定を受けた医師が書きます。主治医が指定を受けていない場合は、市区町村の障害福祉の窓口に、指定を受けた医師の探し方を尋ねてください。


※ このページは一般的な情報の提供を目的としています。認定の判断は、診断書・意見書をもとに都道府県知事など(指定都市・中核市は市長)が行います。支援の内容は都道府県・市区町村によって異なります。実際の手続きは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口にご確認ください。


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参考資料(いずれも 2026年11月9日に閲覧)

法令(e-Gov 法令検索)

  1. 身体障害者福祉法(第4条・第15条・別表) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000283
  2. 身体障害者福祉法施行規則(別表第5号 身体障害者障害程度等級表) https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000100015
  3. 地方税法(第34条・第295条・第314条の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  4. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(第7条・第76条) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123

厚生労働省

  1. 身体障害者手帳(制度の概要・認定基準等の掲載ページ) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html
  2. 身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について(障発第0110001号、改正後全文) https://www.mhlw.go.jp/content/000615256.pdf
  3. 身体障害認定基準の取扱い(身体障害認定要領)について(障企発第0110001号、改正後全文) https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/youryou_all.pdf
  4. 身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について(障企発第0227001号、改正後全文) https://www.mhlw.go.jp/content/000345050.pdf
  5. 身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて(障第276号) https://www.mhlw.go.jp/content/000588183.pdf
  6. 身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて(障発1224第3号、最終改正 令和6年5月22日) https://www.mhlw.go.jp/content/001183559.pdf
  7. 身体障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について(昭和57年1月6日 社更第4号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8581&dataType=1&pageNo=1
  8. 補装具費支給制度の概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yogu/hosouguhisikyuuseido.html
  9. 自立支援医療(更生医療)の概要 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/kousei.html
  10. 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について(平成19年3月28日、一部改正後) https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaiseihou/dl/tuuthi_h240338_02.pdf

国税庁・その他の公的機関

  1. 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
  2. 日本放送協会受信料免除基準(令和7年10月1日施行) https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/kiyaku/nhk_menjyokijyun_251001.pdf
  3. JR東海「障害者割引制度のご案内」 https://railway.jr-central.co.jp/pwd/discount/index.html
  4. NEXCO東日本(ドラぷら)「有料道路における障害者割引」 https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_handicapped/

都道府県・市区町村の例

  1. 東京都主税局「自動車税の減免制度のご案内」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/genmen/car-genmen
  2. 神奈川県「障害者の方が使用する自動車の減免」 https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a005/b001/001.html
  3. 東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/josei/marusyo
  4. 秦野市「障害者の手当、助成制度について」 https://www.city.hadano.kanagawa.jp/soshiki/5/1037/3/10/1643.html