要介護認定の申請から結果まで、主治医意見書と認定調査、歩くのがつらい方に関係するサービスと費用、身体障害者手帳との違い、相談先。
申請の流れと、使えるサービス
「狭窄症で歩くのがつらくなってきた。親の介護保険を申請したいけれど、何から始めればいいの？」。申請の窓口はお住まいの市区町村で、地域包括支援センターでも相談できます。脊柱管狭窄症は、40〜64歳の方でも介護保険を使える病気の一つです。
このページでわかること
- 脊柱管狭窄症で介護保険を使えるのは、どんな方か（40〜64歳の方の「特定疾病」も）
- 要介護認定の申請から結果が届くまでの流れと、主治医意見書・認定調査
- 歩くのがつらい方に関係するサービス（リハビリ、福祉用具、住宅改修）と費用
- 身体障害者手帳との違いと、困ったときの相談先
介護保険のサービスを使うには、市区町村の「要介護認定（要支援認定を含みます）」を受けます。
65歳以上の方（第1号被保険者）は、介護が必要になった原因を問いません。狭窄症で歩くのがつらくなった場合も、ほかの病気やけがが重なっている場合も、同じように申請できます。
40〜64歳で医療保険に入っている方（第2号被保険者）は、介護が必要になった原因が、政令で決められた16の「特定疾病」のどれかであるときに限って、サービスを使えます。
その16の病気の9番目が、脊柱管狭窄症です。介護保険法施行令の正式な書き方は「脊柱管狭窄症」で、腰とも首とも書かれていません。厚生労働省の診断基準では、首・胸・腰のどこか1か所以上で脊柱管が狭くなっていて、画像で神経がはっきり押されており、その狭さと症状とのあいだに因果関係があるもの、とされています。
特定疾病に当たるかどうかは、主治医意見書の内容をもとに、市区町村の介護認定審査会が確かめます。
「狭窄症と診断されたから、要介護になる」わけではありません。要介護認定が判定するのは、病気の重さより、介護サービスがどれくらい必要かです。厚生労働省も「病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合がある」と説明しています。
同じ狭窄症でも、少し休めば買い物に行ける方と、家の中を移動するのにも手すりが要る方とでは、結果が変わります。ですから、申請のときには病名よりも、毎日の暮らしで何に困っているかを伝えることが大切になります。
結果は、要支援1・2、要介護1〜5の7段階と、「非該当」のどれかで届きます。
| 区分 | おおまかな位置づけ |
|---|---|
| 要支援1・2 | 日常生活に支援が必要で、介護予防のサービスが役立つ状態 |
| 要介護1〜5 | 日常生活の動作に介護が必要な状態。数字が大きいほど、介護の手間が大きい |
| 非該当 | 介護保険のサービスの対象にはならない。ただし、市区町村の事業を使える場合がある |
区分は、「要介護認定等基準時間」というものさしで分けられます。これは判定のための時間で、実際に家で介護にかかる時間や、受けられるサービスの時間とは別のものです。
| 順番 | すること | だれが |
|---|---|---|
| 1 | 市区町村の窓口に申請する | 本人・家族、または地域包括支援センターなどが代わりに |
| 2 | 認定調査（自宅などへの訪問） | 市区町村の調査員 |
| 3 | 主治医意見書の作成 | 主治医（市区町村が依頼します） |
| 4 | コンピュータによる一次判定 | 市区町村 |
| 5 | 介護認定審査会による二次判定 | 保健・医療・福祉の専門家 |
| 6 | 結果の通知 | 市区町村（原則として申請から30日以内） |
申請先は、お住まいの市区町村です。介護保険の被保険者証を持っていきます。40〜64歳の方は、医療保険の保険証が必要です。
本人が窓口に行けないときは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者（ケアマネジャーのいる事業所）などが、手続きを代わりに行うことができます。ご家族が代わりに申請する場合の扱いや書類は、市区町村によって違いますので、窓口か地域包括支援センターに確かめてください。
市区町村の調査員が自宅や入院先を訪ね、体の状態や、ふだんの生活の様子を聞き取ります。
狭窄症の症状は、日によって、時間によって変わります。調査の日にたまたま調子がよいと、いつもの困りごとが伝わらないことがあります。歩ける距離、休む回数、手すりが要る場所、転びそうになったことなどを、前もってメモにしておくと伝えやすくなります。ご家族が同席できると、本人が言い出しにくいことも補えます。
主治医意見書は、市区町村が主治医に作成を依頼する書類です。本人が医師に頼みに行く必要はなく、申請した方が作成料を払うこともありません。申請書には、主治医の名前と医療機関を書く欄があります。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けます。
意見書は、新たに検査をしなくても、これまでの診療の記録をもとに書くことができます。診察室では、家の中での動きや、夜の様子まではなかなか見えません。申請を考えたら、次の受診のときに「介護保険を申請します」と主治医に伝え、困っていることを具体的に話しておいてください。
加藤からひとこと 私も意見書を書くときは、ご家族から家での様子をうかがうようにしています。
結果は原則として申請から30日以内に届きます。調査に時間がかかるなどの理由があるときは、延びることがあり、その場合は市区町村から通知があります。認定は、申請した日にさかのぼって効力をもちます。
認定には有効期間があります。初めての認定は原則6か月、更新は原則12か月で、状態に応じて市区町村が長さを決めます。期間が切れるとサービスが使えなくなるので、満了の前に更新の申請をします。
手術のあとで歩けるようになった、あるいは症状が進んだ、というように状態が変わったときは、有効期間の途中でも、区分の変更を申請できます。
サービスを使うには、どのサービスをどれだけ使うかの計画（ケアプラン）を作ります。要支援1・2の方は地域包括支援センターに、要介護1以上の方は居宅介護支援事業者のケアマネジャーに相談します。
| サービス | 内容 | 要支援の方 |
|---|---|---|
| 通所リハビリテーション（デイケア） | 施設に通って、心身の機能の維持・回復のためのリハビリを受ける | 使える |
| 訪問リハビリテーション | 理学療法士などが自宅に来て、リハビリを行う | 使える |
| 通所介護（デイサービス） | 施設に通って、食事や入浴などの支援や機能訓練を受ける | 使えない |
| 訪問介護（ホームヘルプ） | ホームヘルパーが自宅に来て、入浴などの介護や、掃除・買い物などの生活の支援を行う | 市区町村の事業で行われる |
| 短期入所（ショートステイ） | 施設に短期間泊まって、日常生活の支援や機能訓練を受ける | 使える |
病院でのリハビリが終わったあとも、運動を続ける場として、デイケアや訪問リハビリを使うことができます。くわしくは 運動療法 のページにまとめています。
福祉用具は、原則として借ります（貸与）。手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえは、要支援の方も借りられます。車いすや特殊寝台（介護用ベッド）などは、要支援1・2と要介護1の方は原則として対象外ですが、体の状態によっては対象になる場合があります。
入浴や排せつに使う、貸し借りになじまない用具は買います（特定福祉用具販売）。腰掛便座、入浴用のいすや浴槽用の手すりなどです。購入は同じ年度で10万円までが対象で、いったん全額を払い、あとから保険の分が払い戻されます。
2024年4月から、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、つえ（単点杖・多点杖。松葉づえを除く）は、借りるか買うかを選べるようになりました。ケアマネジャーや福祉用具専門相談員が、どちらがよいかを提案します。
手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床への変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替えなどの工事に、介護保険が使えます。
入院中の扱いも市区町村のページで確かめてください。たとえば世田谷区は、入院中は住宅改修費を支給しないとしたうえで、退院後の家をあらかじめ直しておく必要があるときは、事前に区の承認を得て工事をし、退院後に申請するよう案内しています。手術を控えている方は、入院前に相談しておくと安心です。
サービスを使ったときの自己負担は、原則として費用の1割です。65歳以上で一定以上の所得がある方は、2割または3割になります。40〜64歳の方（第2号被保険者）は、法律上、所得にかかわらず1割です。
自宅で受けるサービスには、区分ごとに1か月に使える量の上限（支給限度額）があります。上限を超えた分は、全額が自己負担です。また、1か月の自己負担の合計が所得に応じた上限を超えたときは、申請すると、超えた分が「高額介護サービス費」として払い戻されます。
介護保険と身体障害者手帳は、目的も仕組みも違う制度です。
| 介護保険（要介護認定） | 身体障害者手帳（肢体不自由など） | |
|---|---|---|
| 法律 | 介護保険法 | 身体障害者福祉法 |
| 判定するもの | 介護サービスがどれくらい必要か | 法律で定められた障害に当たるか（一定以上で、永続すること） |
| 医師の書類 | 主治医意見書（市区町村が依頼） | 都道府県知事などが定めた医師の診断書・意見書（本人が用意して申請） |
| 決めるところ | 市区町村（介護認定審査会） | 都道府県知事など（指定都市・中核市は市長） |
| 期間 | 有効期間があり、更新する | 障害が永続することが要件 |
手帳の対象になるかどうかは、障害が一定以上で、永続するかどうかの判断が要ります。主治医に相談してください。
障害福祉のサービスと介護保険のサービスで同じような内容のものがあるときは、原則として介護保険が優先されます。ただし国の通知は、一律に介護保険を優先するのではなく、一人ひとりの状況に応じて判断するとしています。たとえば車いすや歩行器、つえは、体の状態に合わせた個別の対応が必要と判断された場合には、障害福祉の制度（補装具費）で支給されることもあります。
どちらを使うかは、市区町村の窓口で、状況を伝えて相談してください。
地域包括支援センターは、高齢の方とそのご家族のための総合相談の窓口で、市区町村が設けています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどがいて、介護保険の申請の相談や、要支援の方のケアプラン作りも担当します。
「申請するほどなのか、わからない」という段階で相談してかまいません。非該当になった方でも、市区町村の事業で、生活機能を保つためのサービスを使える場合があります（このうち体操教室などの一般介護予防事業は65歳以上が対象です）。
Q. 手術を控えています。申請は手術のあとがよいですか？ いつ申請するかに決まりはありません。手術のあとで状態が変わったら、区分の変更を申請できます。退院後の生活に手すりなどが必要になりそうなら、入院前に地域包括支援センターへ相談しておくと、準備が進めやすくなります。
Q. SCS（脊髄刺激療法）を受けている、または考えています。介護保険に関係しますか？ 要介護認定は、受けている治療ではなく、介護サービスがどれくらい必要かで判定されます。治療の内容にかかわらず、困りごとがあれば申請できます。
Q. 主治医意見書は、どの先生に書いてもらえばよいですか？ 申請書に書いた主治医に、市区町村から依頼が届きます。狭窄症で通っている整形外科の先生でも、ふだんから診てもらっているかかりつけの先生でもかまいません。迷ったら、体の状態をいちばんよく知っている先生を選び、申請することを前もって伝えておいてください。
Q. 結果に納得できないときは？ 状態が変わったときは、区分の変更を申請できます。結果そのものへの不服の申し立てなど、ほかの手続きについては、市区町村の窓口にお尋ねください。
Q. 40〜64歳の場合、何が違いますか？ 原因が特定疾病（脊柱管狭窄症を含む16の病気）であることが条件です。申請のときは医療保険の保険証を持っていき、申請書には特定疾病の名前を書きます。自己負担は、所得にかかわらず1割です。
※ このページは一般的な情報の提供を目的としています。手続きや書類、窓口の名前は市区町村によって異なります。実際の手続きは、お住まいの市区町村の窓口か地域包括支援センターにご確認ください。
利用者負担（2割負担の範囲）は、2027年度の前までに見直しの結論を出すことになっています（参考資料11）。最新の扱いは、お住まいの市区町村でご確認ください。